医療法人防治会 いずみの病院

特定疾病療養受療制度（透析治療）、重症心身障害者医療助成理制度、障害者自立支援医療制度などについてご案内します。

入院医療費は、 （１）医療費（保険診療の自己負担分）＋（２）食事療養費＋（３）自費分の合計。 手術や長期入院では医療費が高額になりがちです。
医療費については、１ヶ月（１～末日分）の一定限度額を超えた額が後から還付される制度や、 還付を待たず最初から限度額で支払いができる制度など、 その他助成制度もあります。
食事療養費については減額制度があります。 利用には年齢や所得状況などの条件があり、申請手続きが必要です。

医療費控除

医療費控除とは、申告者本人または本人と生計を一にする配偶者や親族のために １～12月の１年間に支払った医療費等の合計が一定額以上の場合、控除が受けられる制度。 医療費等とは、入院や通院で支払った治療費、医師が必要と認めたおむつ代、 在宅サービス利用料、介護保険施設入所利用料などを含みます。 実際に支払った金額から保険金などで補てんされる金額を差し引いた金額が、 10万円以上（年間所得200万円未満の方は年間所得×５％の金額以上）の場合、税金減額や還付が受けられます。
申告は翌年２・３月の確定申告で。 申告には証明書や領収書などが必要です。

医療費自己負担額・食事代などの減額（限度額適用認定証・標準負担額減額認定証の紹介）

入院や介護保険施設へ入所およびショートステイされた場合、 所得の状況によって医療費や食事代などの費用が軽減される制度があります。 住民税非課税世帯の方は、 医療保険または介護保険の窓口で認定証の交付申請が必要です。 医療機関や介護保険施設にこの認定証を提示いただくと 医療費の自己負担額や食事代などが減額されます。
認定証は医療保険・介護保険とも有効期限がありますのでご注意ください。 引き続き利用される場合は、更新手続きが必要です （後期高齢者医療で認定証をお持ちの方は不要）。

特定医療費（指定難病）制度

パーキンソン病、多系統萎縮症、脊髄小脳変性症、多発性硬化症、後縦靱帯骨化症など、難病といわれる疾病。 治療法が確立されていないため、対症療法を継続する必要があり、 長く多額の医療費がかかります。
特定医療費（指定難病）制度とは、難病患者の医療費を助成する制度。 前述の疾病を含む331の疾病（平成30年４月１日から）を対象に、 その治療に係る医療費や薬代などが助成される制度です。 自己負担分の一部を、国と県が公費負担として助成しています。 所得により負担限度額が異なります。

身体障害者福祉制度の利用案内などについてご説明します。

身体障害者手帳

肢体不自由、視覚、心臓、腎臓、肝臓、聴覚、平衡機能、音声・言語または咀嚼機能、 呼吸器、膀胱または直腸、小腸、免疫機能に障害のある方に交付される身体障害者手帳。 障害の程度により１～７級に区分され、医療費助成や手当受給、生活支援サービス、税金の控除や減免、 交通機関の運賃割引など、いろいろな福祉サービスが利用できます。 ただし、等級や所得状況によって対象にならない場合があります。 手帳交付の申請には医師の診断書が必要です。 手続きの方法や利用サービスなどご質問がありましたら、お気軽にお問い合わせください。

障害年金　（年金障害給付）

病気やけがで障害を負ったことで生活や労働に支障がある方が その後も安定した生活を送れるように支払われる、障害年金（年金障害給付）。 給付には、初診日の時点で年金に加入していること （20歳未満の受傷で20歳以降に障害の状態にある場合は加入を問われません）、 保険料を一定期間払っていることなど、いくつか条件があります。 また、年金額は加入している年金の種類や障害の程度によって異なり、 公的年金の年金額は物価変動などに応じて毎年改定されます。

介護老人保健施設・療養型病院・介護医療院・特別養護老人ホーム・グループホーム・有料老人ホームなどのご紹介をさせていただきます。

介護保険利用の手続きの紹介 / 介護サービス機関（ケアマネージャー等）の紹介 / 利用中の介護サービス機関との連絡調整をさせていただきます。

主治医との面談設定、連携援助、地域医カンファレンスの日程調整など共通理解への橋渡しを行います。